開催趣旨

 当機構は、各地域の組込み・IoT産業の抱える課題の共有や情報発信、共創のきっかけづくりの場として、第11回全国組込み産業フォーラムをデジタル人材育成を始めAI/IoTの活用およびDX推進に積極的に取り組まれている沖縄県にて、沖縄地理情報システム協議会様との共同主催で開催し、地域・業種の垣根を越えた新たな共創の創出をめざします。


開催概要

テーマ  先進技術の活用で創るスマートシティの最前線 ~AI /IoTの活用がもたらす街づくりDX~
開催日程  2022 年 12 月 9 日(金) 10:00~17:00 (昼休憩 11:50~13:20)
開催形態  ハイブリッド開催(Zoom ウェビナー)
会場  沖縄県立博物館 講堂 (沖縄県那覇市おもろまち3-1-1)
参加費  無料    お申込みの受付は終了しました
定員  セミナー:会場(100名) オンライン(200名)
開催体制  主催:組込みシステム産業振興機構 (ESIP)、(特非)沖縄地理情報システム協議会
 共催:(公社)関西経済連合会、(国研)産業技術総合研究所
 後援:内閣府沖縄総合事務局、沖縄県、経済産業省 近畿経済産業局、(独)情報処理推進機構

 開会挨拶

10:00 ~ 10:05
 組込みシステム産業振興機構 副理事長(西日本電信電話株式会社 相談役) 村尾 和俊


10:05 ~ 10:10
 内閣府 沖縄総合事務局 局長 田中 愛智朗 氏


 基調講演

10:10~10:50
先端技術がもたらす自動車産業の環境変化と
  
新たなモビリティ産業の創出に向けた取組

経済産業省 製造産業局 自動車課 課長補佐 秋元 裕太 

(略歴)
 2018 年 経済産業省に入省。資源エネルギー庁新エネルギー課、経済産業政策局産業人材課を経て、2022 年7 月より現職。


(概要)
 スマートモビリティチャレンジは、これまで3年間の地域新MaaS創出推進事業を通じ、地域のモビリティサービスに関する取組の成果や課題は一定程度蓄積されてきた。今後の社会実装・横展開に向けては、事業を通じて得られた事業性・社会受容性・体制面など共通した課題を整理し、地域にフィードバックすることで、社会実装や全国横展開のモデルとなる先進事例の創出をはかる。また、地域において、モビリティデータを有効に活用し、全体最適的にオペレーションする「MaaSコーディネーター」の創出を目指す。

 地域団体講演

10:50 ~ 11:50
 各地域の団体より事業を紹介いただくとともに、最新の事例や取り組みについて共有させていただきます。
 各団体の一覧および講演者は、本ページ末尾の地域団体一覧をご参照ください。地域団体一覧はこちらをクリック

 後援団体講演

13:30 ~ 13:45
デジタルアーキテクチャで描く社会の未来

情報処理推進機構 社会基盤センター 副センター長 守谷 学 氏

(略歴)
 2004 年経済産業省入省。2009 年商務情報政策局情報プロジェクト室室長補佐、2012年同局情報セキュリティ政策室室長補佐、2014 年同局情報処理振興課課長補佐、2016年産業技術環境局環境経済室室長補佐、2018 年商務情報政策局IT イノベーション課課長補佐、2020 年同局総務課 政策企画委員を経て、2021 年独立行政法人情報処理推進機構(IPA) 社会基盤センター副センター長。2022 年からはデジタルアーキテクチャ・デザインセンター副センター長を併任。

(概要)
 Society5.0 の進展に伴い、多様なステークホルダーがリアルタイムかつ複合的に連携し複雑化したシステムが、生活や産業の基盤を形成しつつあります。こうした中で、サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の両方を解決する、人間を中心とした社会を実現する必要があります。これまでソフトウェアの信頼性やサイバーセキュリティを中心にミッションを抱えていた独立行政法人情報処理推進機構(IPA)では、こうしたシステム全体のアーキテクチャを設計・提案するための組織として、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター(DADC)を設立しました。
 新たな社会システムの構築において総合的な信頼性等の確保と日本の産業競争力の強化を図り、Society 5.0 時代の新たなデジタル市場基盤の構築において中心的な役割を果たすDADC の取組みについてご紹介します。

 共催団体講演

13:45 ~ 14:00
社会課題解決に貢献するイノベーションの創出を目指して 
~ 産総研の概要・近況
産業技術総合研究所 関西センター 所長 辰巳 国昭 氏

(略歴)
 1962年大阪府生まれ。1988年に工業技術院 大阪工業技術試験所(現 産総研)入所後、電池機能材料の研究に従事。2000年 博士(工学)。2000年から2年間工業技術院、資源エネルギー庁に出向。2014年から3年間パナソニック(株)を経て、2017年に産総研イノベーション推進本部上席IC、2020年に副本部長、2021年に関西センター所長。

(概要)
 産総研では、「世界に先駆けた社会課題の解決と経済成長・産業競争力の強化に貢献するイノベーションの創出」をミッションとして取り組んでおります。特に、第5期中期の経営方針ではイノベーションの創出である社会実装に力点を置き、本年7月には社会実装本部を設置し、企業連携とスタートアップ創出の強化を進めております。
 本報告では、産総研の概要・近況、成果について、ICT/IoT分野にフォーカスを当てつつご紹介いたします。
 

 次年度挨拶

14:00 ~ 14:10
 次年度の開催地として予定している愛知県を代表しまして、車載組込みシステムフォーラム様よりご講演いただきます。

 開催地講演

14:30 ~ 15:00
沖縄観光の現状と課題

一般財団法人 沖縄観光コンベンションビューロ 会長 下地 芳郎 氏

(略歴)
 1981年に明治大学法学部を卒業後、沖縄県庁に入庁。初代香港事務所長として、香港を中心にアジア全般の観光客誘致などを担う。観光振興課長、観光企画課長、観光政策統括監などを歴任。2001年のアメリカ同時多発テロ、2011年の東日本大震災等の影響で落ち込んだ沖縄観光の立て直しを担う。2013年3月に退職し、琉球大学観光産業科学部教授に就任。学部長、研究科長を歴任。2019年6月に沖縄観光コンベンションビューロー会長に就任。

(概要)
 コロナ禍からの回復を目指す沖縄では、質の高い観光への転換を図り、「世界から選ばれる持続可能な観光地」を実現することを目指しています。キーワードは、「安全・安心な観光地」、「デジタル社会への対応」、「持続可能な観光地」です。現在、国内外からの観光客は増加傾向となっていますが、観光業界は事業継続への不安と人手不足という大きな課題を抱えており、生産性向上や収益強化を図る為にもDX活用は不可欠です。沖縄観光の目標実現に向けてDXへの期待について紹介します。

 セミナー①

15:00 ~ 15:40
「沖縄の観光DXに資する現実的かつ有効なデータ利活用とは?」

NTTコミュニケーションズ株式会社
 ビジネスソリューション本部 スマートワールドビジネス部 スマートシティ推進室
  杉山 知之 氏


(略歴)
 早稲田大学卒業後、NTTコミュニケーションズ株式会社へ入社。入社後、政府が主導するe-Japan構想の実現に向けた中央省庁や地方自治体へのソリューションビジネスを経て、Eコマースビジネスや海外のIT Giantを主としたグローバルビジネスなどさまざまな新規事業開拓に従事。
 現在は事業共創の場である『Open HUB for Smart World』のチーフカタリストとしてスマートシティ分野を中心に事業を牽引。
  
(概要)
 After/Withコロナに求められる沖縄の観光DXには、これまで以上にデータに基づいた観光地経営が必要とされており、POSのようなビッグデータを含めたデータ利活用というアプローチが期待されています。とは言え、果たして現実的に収集できるデータの中で実践的に「使えるデータ」はどのようなものなのでしょうか?今年の7月より提供を開始した沖縄観光におけるAIレコメンドナビ『おきなわCompass』での事例を交えて考察をご紹介します。

 セミナー②

15:50 ~ 16:20
大阪・関西の取り組み ~万博・DX・スーパーシティ~

公益社団法人関西経済連合会 理事・産業部長 野島 学 氏

(略歴)
 大阪府出身。1989年に関西経済連合会事務局に入局。国際部課長、産業部次長を経て、2020年より現職(理事・産業部長)。

2025年大阪・関西万博、まちづくり、DX、観光、ベンチャー・エコシステムなど幅広いプロジェクトを担当している。

  
(概要)
 関西では、2022年に大阪府・市がスーパーシティに選定、2025年に開催される「大阪・関西万博」に未来技術が集結するなど、関西エリアは国内外 から注目を集める好機にある。この好機を活かし、関経連では関西ビジョン2030で掲げる「関西のありたき姿」の実現に向け、関西一体となり、DXを 推進する土台を構築し、新たなビジネス機会・価値の創出、社会課題の解決などに取組んでいる。

 本講演では、大阪・関西万博を見据えたスーパーシティやDXの取組みについて紹介する。

 セミナー③

16:20 ~ 16:50
データ活用+万博で世界を元気に~関西におけるスマートシティの取り組み

大阪大学 サイバーメディアセンター センター長 下條 真司 氏

(略歴)
 昭和61年3月:大阪大学大学院基礎工学研究科後期課程修了、平成27年8月: 大阪大学サイバーメディアセンター 教授・センター長に就任、現在に至る。
マルチメディア情報システムのアーキテクチャの研究に従事。オブジェクト指向データベースを応用したマルチメディアプレゼンテーションシステムHarmony, News On Demandシステム、QoSに対応した仮想現実共有システムC3、P2PエージェントプラットフォームPIAXなどの実装を通じてアーキテクチャを研究するというスタイルを取る。
 通産省の実証実験事業、郵政省のギガビットネットワークなど次世代インターネット関係のプロジェクトにも関わった。これらの業績により、平成17年第23回大阪科学賞を授与。また、平成28年10月には情報化の促進に先導的役割を果たし、又は顕著な成果をあげたとのことで平成28年度情報化促進貢献総務大臣表彰を受賞。
 現在は、うめきたで情報を可視化して社会貢献する産学連携Vislab Osakaを主催。
 ・日本学術振興会産学協力研究委員会(ITRC)インターネット技術第163委員会委員長
 ・日本学術会議 連携委員
 ・サイバー関西プロジェクト(CKP)会長
 ・特定非営利活動法人 バイオグリッドセンター関西 理事長

  (概要)
 大阪府市がスーパーシティとして認定され、データ連携基盤ORDENの構築や万博データプラットフォームの構築、万博建築を契機に進むiConstructionの実証実験など関西でのスマートシティの取り組みが活発している。その中でもIoTを通じてさまざまなところで発生するデータを収集、分析し活用していく取り組みが新たな産業としても期待されている。ここでは、関西での万博に向けたデータ活用のさまざまな取り組みを俯瞰し、日本、世界へ発信していく道筋を探りたい。

 閉会挨拶

16:50 ~ 17:00
 沖縄地理情報システム協議会 理事長 小渡 玠

 地域団体一覧

参加いただく全国の組込み・IoT団体、自治体の一覧となります

地域 団体名と活動概要 講演者
東北 一般社団法人 DX NEXT TOHOKU
「人口が減っても豊かで幸せな社会を創造し次世代へ繋げる」をミッションにDXで東北の地域課題を解決します。 一般社団法人DX NEXT TOHOKUは、東北に由来のあるデジタル企業が集結し、2021年に創立した非営利団体組織として、DX相談窓口や人材育成等サービスを提供しています。
福留 秀基 氏
関東 FA・ロボットシステムインテグレータ協会
自動化システム、ロボットシステムを構築するシステムインテグレータ企業からなる全国組織です。現在300社の会員が所属しています。ネットワークの構築、事業基盤の強化、専門性の高度化を3本の柱として活動を行っています。自動化・ロボット導入の相談は当会会員企業まで。
立花 大資 氏
中部 車載組込みシステムフォーラム
車載組込みソフトウェア産業の発展を目的として、 海外・国内のソフトウェアに関わる標準仕様の調査および最新技術の習得、自動車制御技術・他業界技術の習得等を通した若手人材育成、各種セミナーの開催を実施しています。
城戸 正利 氏
中国 公益財団法人しまね産業振興財団
公益財団法人しまね産業振興財団は、中小企業を総合的に支援する「中小企業支援センター」として、個別企業への助言・支援活動を行うとともに、企業に役立つサービスや情報提供を行うことによって、しまねの中小企業の発展を目指す公的な支援機関です。
徳田 大剛 氏
九州 北九州市
北九州市ではものづくり産業の集積を背景に新たな都市のにぎわいづくりに取り組んでいます。今回はDX推進による市内企業や行政サービスの生産性向上、スタートアップ企業の事業展開を通じた産業の活性化、理工系人材のチャレンジ支援による人材育成などをご紹介いたします。
渡辺 泰三 氏
沖縄 特定非営利活動法人 沖縄地理情報システム協議会
沖縄の空間的な位置情報を付与した自然・社会・経済・文化の属性データ(空間情報)を記録したビックデータの活用は、県観光産業を出口戦略として、地域の活性化を誘導します。沖縄GIS協議会は、エビデンスに基づいた付加価値の高い産業を創造する活動を行っています。
山田 真久
関西 組込みシステム産業振興機構
北田 聡

お問合せ
 組込みシステム産業振興機構 企画広報 橋本、井原
 Mail : ;
 TEL  : 072-751-9951

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